ジュニアNISAを徹底解説『活用すべき』
以前、教育資金について調査しマジでやばいことに気が付くことができました。笑 大学費用が入っていないのにこれだけかかるの!?と衝撃を受ける結果でした。この記事のツイートをしたところ反響があり、塾代や習い事の費用が半端ないという現実が待ち受けていることが理解できました。
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幸い僕の子供は今年で2歳とまだ少し猶予があります。
教育資金を準備するためにできることはないか探したところ「ジュニアNISA」にたどり着きました。
投資系YouTuberでもジュニアNISA口座で○○を保有しています。とか普通に流れていましたが、今までは完全に無視してました。だってよくわからないんだもん。笑 しかし、やばすぎる教育資金を知って、何か一つでも動き出さなければやばいことになる!!ということでジュニアNISAを調査しました。
結論から言いますとジュニアNISAは最高です。タイトルにもあるように18歳未満のお子さんがいらっしゃる方は活用しない手はないです。僕はすぐに口座開設手続きに着手しました。ほらね↓↓↓
今までジュニアNISAはよくわからないから近づかないでおこう。と考えていらっしゃった方!!もったいないですよ。ちょっと読んでみてくださいな。
ジュニアNISAについて
ジュニアNISAとは
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)とは、未成年の子供を対象とした「少額投資非課税制度」のことです。ジュニアNISA口座で得た利益や、配当金・分配金にかかる税金が0%(非課税)になります。ジュニアNISAを利用しない場合は、復興特別所得税を加味した20.315%の税金がかかります。
項目 | 内容 |
---|---|
対象者 | 日本にお住いの0歳~19歳の方 (口座開設する年の1/1現在) |
非課税対象 | 株式・投資信託への投資から得られる配当金・分配金や売却益 |
対象商品 | 国内株式(現物取引)、投資信託 |
口座開設可能数 | 1人1口座 |
非課税投資枠 | 新規投資額で年間80万円が上限 (未使用分の翌年への繰り越し不可) |
非課税期間 | 最長5年間 |
投資可能期間 | 2016年~2023年 |
運用管理者 | 口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等) |
払出し | 18歳までは払出し制限あり |
対象商品について(楽天証券の場合)
国内株式(現物取引)
国内ETF、国内リート含む 貸株サービスは対象外 株式の配当金も受取方法を「株式数比例配分方式」へ変更すると非課税となりますが、18歳まで原則として払出できません。
投資信託
原則、楽天証券で取り扱っているすべての株式投資信託が対象。分配金も非課税の対象となります。
対象外
株式取引(信用取引)、ETFS、先物オプション取引、FX(外国為替証拠金取引)、債券、貴金属
これらの中から魅力的な投資商品を探していきたいと考えています。現状ジュニアNISA口座にログインできないのでどのようなラインナップがあるのかも正直よくわかっていません。日頃の研究によりどの投資商品がよいのかは理解できているので、ログインできるようになったら投資商品を選んでいきたいと思います。
投資可能期間について
ジュニアNISA口座の投資可能期間は2023年で終了しますが、2023年時点で20歳になっていない方は、2024年以降の各年において非課税期間(5年間)の終了した金融商品を継続管理勘定に移管(ロールオーバー)することができます。継続管理勘定では20歳になるまで(1/1時点で20歳である年の12/31まで)金融商品を非課税で保有し続けることができます。ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が80万円を超過している場合でも全てを継続管理勘定に移すことができます。
ロールオーバーさえしてしまえば非課税でずっと運用できますね。80万円を超過していても全てを継続管理勘定に移すことができるという点は非常に嬉しいです。ジュニアNISAのメリットを最大限享受するためにも時価が80万円以上となる投資商品を買わなければなりません!!!
払出しについて
3/31時点で18歳である前年の12/31までの間は、原則として払出しができません。ただし、災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。2024/1/1以降は、全部解約(ジュニアNISA口座の廃止)をしても課税されることはなく非課税となります。ただし、資金の一部だけの引き出しはできません。
18年間と言えば長いですが、制度終了に伴い今年から3年間持ち続ければよいという変化が僕にとっては非常に大きいです。全部解約する必要があるということですので、メリットを受け続けるためにも口座廃止はしない予定ですがね!!
ジュニアNISAのデメリット
ジュニアNISAからの途中引き出しは課税対象となる
18歳未満で出金や口座廃止をしてしまうと、売却益や配当に課税されてしまいます。おまけにジュニアNISA口座で受け取った過去の利益に対してもさかのぼって全て課税されることになってしまいます。これは非常に大きなデメリットです。ただし、2024年以降であれば口座廃止をしても課税されなくなります。
ジュニアNISA口座は、長期運用目的ですので基本的にはホールドし続ける予定ですが、万が一大金が必要になった場合でも2024年以降であれば口座廃止していつでも払出することができますね。
金融機関の変更ができない
通常のNISAと異なり、ジュニアNISAの場合は金融機関の変更が認められていません。金融機関を変更する場合は、ジュニアNISA口座を廃止する必要があります。ジュニアNISA口座を廃止すると、過去にさかのぼって課税されてしまうのでジュニアNISAのメリットを完全に失うことになります。
最低でも2023年まで3年間は金融機関は変えない方が良いですね。証券会社はたくさんありますが、僕は楽天証券を使用しています。各社色々メリットがあるそうなのできちんと下調べされると良いと思います。面倒くさい方は「楽天証券」を使用すれば間違いはないと思いますよ。
損益通算ができない
ジュニアNISA口座で損失が生じても、特定口座や一般口座で得た利益と損益通算ができません。例えば特定口座で100万円の利益が出て、ジュニアNISA口座で100万円の損失が出ていても損益通算ができないため、特定口座の利益に対して、20.315%の税金がかかります。
損益通算ができない点は、損失を発生させてしまった場合のデメリットになります。何としても含み益となるような投資商品を選びたいところです。。。
2023年12月末でジュニアNISA制度が終了する
2023年12月末にこのジュニアNISA制度が終了してしまうため、2024年以降は新規で買い付けることができません。今年からジュニアNISA口座を利用される方は、最長で3年間分しかジュニアNISA口座を利用することができません。
僕は2021年のこれからジュニアNISA口座を利用する予定です。つまり2021年、2022年、2023年の3年間(80万円x3年間=240万円)しか投資することができません。しかし、僕にとっては240万円は結構いっぱいいっぱいな気がしています。笑
まとめ
- ジュニアNISA口座で得た利益や、配当金・分配金にかかる税金が0%(非課税)になります。
- 継続管理勘定に移管(ロールオーバー)すれば、子供が20歳になるまで非課税で運用できる。
- 2024/1/1以降は、全部解約(ジュニアNISA口座の廃止)をしても課税されることはなく非課税となります。
今回、ジュニアNISAについて調査してみてマジで活用しない手はないと思いました。今まで活用していなかったえいぎょは情弱だったかもしれません。しかし、今はジュニアNISA口座開設手続きを行い行動し始めています。人生が変わり始めています。下のツイートにもあるように、僕は投資を始めて人生を変えた人間です。これからも一緒に勉強していきましょう!!今回の記事が、少しでも皆さんの参考になれば幸いです。
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